
はじめに
2015年11月に僕のブログ“仏蘭西40日滞在記”コーナーに、パリ同時テロ事件の現場の一つとなった「サンドニ教会」のことを書いた時から、早く関連したテーマとして本稿『中東紛争と日本』について書きたいと考えていた。ところがいざ筆を執ると余りに大きいテーマで、2001年9.11.ニューヨーク同時多発テロ事件以降の動きをみただけでも、その解決道筋について世界中が混迷を極めていることを改めて実感して筆も中々進まなかった。そのような焦心の一方で、これは当然のことであるが、この21世紀初頭のテロ事件から始まった世界規模の大混乱に無関心でいられないまま、前回の投稿から早や2か月以上が経ってしまった。今はこうして平和に暮らせている一日本人として、正直敵対関係さえ訳が分からない展開をしている中東紛争問題を通して考えたことを、いつものように忌憚なく書いてみることにする。(自分の理解を深めながら書き足したので、論文臭くなってしまったのは承知でそのまま掲載することにした。なお元の原稿には、実際の報道を引用することで僕の主意が補われる部分が多々あるが最近のニュース報道とともに割愛した。)
“世界規模の大混迷”とは、IS等のテロ組織は依然として神出鬼没に世界中を跋扈しており、「欧米露有志国vsテロ組織IS」による報復の連鎖が拡散している現状のことである。オバマ大統領が、過去7年間を振り返った一般教書の中においても、中東紛争の解決の道筋に関して特別に述べていることがなかったのも、さしたる具体的な問題解決が無かったことを表している。それにつけても欧・米・露各国の中東地域に対する国益追求の様は千変万化の外交術に操られて、距離的に離れた我々東洋人にとっては、正直理解が深まるものではない。混乱は紛争舞台の中東イスラム圏内の各国間にも及び、主張が異なる宗派(シーア派vsスンニ派)や永らく国家樹立を目指す民族(クルド人)等が絡み合った紛争が勃発している。これら混迷の結果は、逃げ場を失った多くの住民が難民となって欧米に押し寄せて国際上の人権問題にもなっている。やはり20世紀に既に言われていたことであるが、“21世紀はイスラム教徒と対話をする世紀”と言うのは正鵠を得た意見であった。20世紀の内に、各国はイスラム教徒との交流だけでも取っておくべきだった。中東問題を21世紀に先送りしすぎたようである。
このような混迷を極めた理由を簡単に言えば、政治不安定なイスラム国家が集中している中東には、欧米諸国の野望の的といえる“石油利権”という火種が至る所にあるからである。人間の富に対する飽くなき欲望は足ることを知らないことは、人類皆が認めるところであるが、あまりに石油利権争奪に左右され過ぎて、人間の命の大切さは一体何処へ行ったのであろうか。地球規模の天候異変も、極端に経済利権を優先させた人間の罪から起こった人類への罰だと僕は考えているが、経済大国のCOPでの発言はあまりに他人事のように思えてならない。
無論テロ行為自体はどのような理由があっても絶対に許されることではないので、パリ同時多発テロ事件直後に開催されたG20の場で各国が合意した「空爆によるIS壊滅作戦」には各国が諸手を上げた。攻撃対象が空爆手段を殆ど持たないISなだけに、中東地域の紛争解決に向けた手っ取り早い解決策のように国際社会で受け止められたのである。しかしこれは欧米サイドの報復空爆に過ぎず、ISサイドはまた報復テロで応じるという繰り返しであった。所謂、古代から人間が繰り返している“報復の連鎖”である。
“報服”することに快感こそ覚えても、もうこれくらいで止めようと手加減を加えられないのが人間の常である。今から約3,800年前に楔形文字で書かれたハンムラビ法典では“目には目を歯には歯をという同害復讐法”を生み出した。今日の中東の一部であるチグリス・ユーフラテス流域に住んだ文明人の叡智で、当時にも沢山あったのであろう報復の繰り返しを、抑制することを試みている。決して100%遵守される法ではないが、報復の抑制には役に立ったであろう。奇しくもそのメソポタミア人の文明が繁栄したのは現在のイラクの南西部であることに、今日の中東情勢との因縁を強く感じる。
なお見逃し易いことであるが、パリ同時多発テロ~G20の直後に同じくパリで開催されたCOP21(年1回開かれて2015年は第21回。京都議定書は第3回COP3で規定されたが先進国のみで決められ、その遂行も挫折している)の議定書の在り方を僕は評価する。即ち、「先進国も開発途上国も問わずCOP全参加国全てが温暖化対応に取り組む…」という初めて世界規模の全体共同決議を導き出したからである。無論次回までに100%の遂行を期待せずとも、紛争地域の中東の各国も参加して同意したことの方に大きな意義がある会議である。小さいながらも、国家の体を為していないテロ組織ISを国際社会で意識的に孤立化させていくことに効果がある会議であると思う。
それにつけても約15年前のニューヨーク同時多発事件後のアメリカの対応に始まって今日のパリ同時多発事件のテロに対する欧米の対応(空爆を主とした報復行為)等の結果は、一向にテロが減るどころか“報復の連鎖”が拡大して当事者の国以外も巻き込んで世界中が混迷を極めている。冷静に見て今の流れはテロ組織サイドの思うツボである。全世界11億人ものカトリック信者の精神的支柱であるローマ法王(フランシスコ1世)の口からも「第三次世界大戦」なる言葉が口に出たことが、聖書を学ぶ一日本人には大きな衝撃であった。メソポタミア文明人から約4,000年後の我々は、もう少しましな対応に知恵を絞って、絶対に「第三次世界戦」に展開させてはいけない。
①.ISテロに対する欧米露の空爆報復に潜む3つの陥穽(落し穴)
(1).難民の増加
繰り返すが、そもそもテロ行為には一片の正義も無い。いまテロ行為を「無辜の市民の生活を突然不幸に陥れること」と定義したら、それはIS支配地域にもともと住む“非ISの無辜の市民”は、正にテロの被害をこの地球上で一番蒙っている人達だといえるのではないだろうか。つまりISの暴力に屈してその支配下に置かれたと思ったら、今度は住んでる場所が欧米連合の報復空爆の対象とされ、耐えられず住み慣れた土地を後にして難民となって欧米諸国に避難するしかない状態に追い込まれているのである。その上難民として漂流する過程で体力のない子供を亡くしたり、やっと辿りついたとしても、モスリム(イスラム教徒)≒ISという大誤解に基づいて入国を拒否される…という図式である。詰まる所この世で行き着くところが無い。ユダ人のディアスポラを思い起こす。元々紛争国(例えばシリアやイラク等、政権が不安定で国家統率能力が低い国々)の中でも、なまじ油田はじめ多少の産業が発達していたがために、無法者ISの餌食~難民となっているのである。
本稿を書きながら2015年12月31日のInter Net Newsを読んで実に悲しい現実に直面したのでご紹介する。『在英のシリア人権監視団は30日、ロシア軍による9月30日以降のシリア空爆で、2371人が死亡したと明らかにした。犠牲者の3分の1は民間人という。監視団によると、死者のうち過激派組織ISの戦闘員は655人。ISと敵対する国際テロ組織アルカイダ系ヌスラ戦線や、米国などが支援する反体制派の戦闘員も924人が殺害された。一方、民間人792人も空爆で命を落とし内180人が子供だった。(ロシアのシリア空爆による死者の1/3は無辜の市民なのである)。』ISテロ被害国のオランド大統領が事件直後、戦闘協力でロシアに飛んでプーチン大統領と握手している写真の裏では、IS空爆の名のもとにロシア論理(つまりアサド政権擁護)の空爆が容赦なく一般市民の命を奪っていた一面があるものと思われる。
(2).実際は壊滅不可能なテロ行為
さて有志連合が空爆目標として掲げている“IS(テロ)壊滅”を掲げていることも大変現実離れした目標と言わざるを得ない。それは2001年9.11.テロ(ニューヨーク襲撃)後の15年の歴史(アルカイダやISやボコハラム…等の台頭)を観ればすぐわかる。詳説はTVニュース等に譲るが、名称は変わりながらも組織を維持しつつ活動場所や手段や実行犯において多角的且つ細分化してテロの連鎖が止まらないことを我々は体験した。つまり2015年パリ11.13.同時多発テロの特徴は、自国民(Home grown)が、一匹狼的(Lone Wolf)にテロを実行するのである。自爆テロ犯の場合は、まるで洗脳された若者らは自らが死ぬことを全く恐れない。寧ろジハード(聖戦)の名のもとに英雄視されて死んでいくという馬鹿らしさは健在である。ビン・ラーディン率いるアルカイダのニューヨーク9.11テロの場合いは(不適切な言い方だが)実に見事な同時テロ犯罪で、まるで脚本に則した映画の1シーンを観ているような感じさえした。事件後ブッシュ大統領は、核施設捜査を掲げて大掛りな対イラク報復戦争を仕掛けたわけだが、最終的にはさしたる成果も得られず、サダムフセイン後のイラク統治の不安定さにIS等のテロ集団が支配地域を広げて行っただけである。要するに報復戦争&空爆の流れは、多数の紛争地域を新たに作り出す。不法支配地域を広げてきたIS(テロ集団)の思うつぼであった。要は社会混乱に付け込んで自らの存在を誇示しながら、報復の報復を次々と仕掛ける性質の悪い暴力団である。そして経済的貧困に置かれたりして社会に不満を持つ各国の若者の心に巣食っては、IS脳に洗脳仕立てたら自爆テロの実行犯として使い捨てるという、卑劣なテロ集団を絶対に許してはいけない。
(3).各国の中東センシビリティーギャップ
テロ壊滅と言う大義の元に繰り広げられている欧米露有志連合の空爆であるが、各国の中東地域へ抱く思惑に結構大きな差がある。オランド仏大統領はパリ同時多発テロ後即座に「仏は戦争状態だ」と宣言して欧米各国へISへの空爆強化を求めたが、各国ともIS壊滅には賛成でも、現実の空爆作戦加担度には大きな開きがある。ロシアの本心はシリアのアサド政権擁護の立場から、ISへの空爆を練習行為だとまで言い切っている。その背景には、各国ともに自国での報復テロ(ホームグロウンandローンウルフ型テロも大いに想定しながら)の可能性を危惧していることがある。加えて石油利権や宗教対立も包括した中東地域紛争全体に対する反応度合(センシビリティー)に差異があることは明らかである。例えば、ロシアvsトルコ(トルコによるロシア機撃墜)、サウジvsイラン(米がイランの制裁解除に動いた途端にサウジはイランと国交断絶)、米露(中東地域への覇権争い)…枚挙にいとまがない。従ってISに端を発した中東地域の混迷が“第3次世界大戦”に展開して行っても何の不思議もない。
②.僕の考え
(1).日本の外交センシビリティー
最初にお断りしたように、中東地域の紛争解決の道筋自体が一向に見えない21世紀の大問題ではあるが、日本は諸外国との外交問題に関するセンシビリティーだけは常に高めておかなくてはならない。国会の野党質問のマクラに、国民的人気グループの解散危機…云々を話題にしたりするのは、議員の頭の中が衆参同時解散選挙のことで一杯なのであろうか。安倍首相からも「テロは許せない。断固戦う」と世界の首脳誰でも言える当然の言葉ばかりが聞こえてくるが、中東紛争に関する戦略的な外交政策が一向に見えて来ない。あるのは過去70年間、アメリカ追従一辺倒の外交方針の継続だけである。
余談であるが今の日本には、第二次大戦に突入した経緯を我が身でもって経験し思考した人物、年齢にして90歳以上辺りであろうか、そのような政治家がもう居ないことが指摘される。戦後教育においても、昭和10年台のことを詳しく取り上げられた記憶が僕にはない。そのような方々に21世紀の日本外交を是非論じて戴きたかったが、多くは戦没者として今はこの世にいらっしゃらない。敗戦や被爆体験同様に風化させてはならないことである。世界中で日本にしか経験できなかったことを活かした国際平和貢献を、国会で議論して戴きたかったのは僕だけであろうか。日本だけしか経験してないこととは、“被爆敗戦国”ということである。
実際に日本が平和ボケと言われて久しい。確かに東側を太平洋に取り囲まれた島国国家としては、地政学的にも西側の至近国家アジア(中国・韓国・北朝鮮)からの脅威が当面の外交防衛問題の中心話題になるのが分からないでもない。しかしこの丸い地球に真ん中も端もない。同時性を持って発信される情報に対して如何に敏感に反応して、目に見えない部分の解析を深めて外交策を講じるかが今こそ求められる。なお沖縄県はじめ一部地域の犠牲があって、アメリカの傘の元に置かれることで日本は一定の安全保障水準を得て経済成長も成し遂げて来られた事実も付言しておく。
ただ安全保障上の外交方針基軸をこれからも、10年1日の如くアリカにずっと置き続けるのであれば、それは大変危険な日米外交関係と言わざるを得ない。危機管理に関するセンシビリティーは、他国が入り乱れる紛争地域のニュースだけに頼るのではなく、日本と同盟関係にあるアメリカの動きに対してもアンテナ感度をもっと上げていなければならない。
(2).世界の警察
アメリカが今も“世界の警察”たる立場にあるのであれば、(警察を信頼して黙ってついていく無辜の市民の如く)日本の位置づけも一定の安泰状態にいられよう。しかし21世紀初頭にニューヨーク同時多発テロが勃発した以来の約15年間の動きをみれば、現実に世界がどんどん無秩序に陥っていることが分かる中で、アメリカはかっての“世界の警察”の看板を名実ともに下ろしたようにみえる。
とある調査がある。「アメリカはよその国のことには、口出しすべきではない」という意見に賛成している米国民は1964年(約半世紀前、アジアで最初の東京オリンピックが開催された年である)には20%しかいなかったのが、2002年には30%に増えた。前年2001年に“ニューヨーク同時テロ”があったにも拘らずである。元々アメリカは、警察的圧力や権威が大嫌いで自由を何よりも大切にする気風の国ではあるが、このような30%の国民の意向にも掉さして1年後にアメリカ(ブッシュ共和党政権)は報復の怒りもあらわに、“イラク戦争”を起こしたのである。その後にはサダム=フセイン大統領を処刑し治安維持軍を常駐させた時期もあったものの、核兵器の存在解明も為せぬまま、治安維持軍が撤退したことが、即中東地域のパンドラの箱を空けることに相成った。つまり今日のISをはじめとする多くのテロ組織が中東地域全般に蔓延ることになった。なお今から約2年前に「口出しすべきでない」と考える国民の割合は、調査の結果何と52%に至っている。この中には、報復テロを受けることを危惧する国民も多く含まれる。結局この調査結果を分かり易く読み解けば、「アメリカの国際的立場は地に落ちた。世界の警察役なんて御免だ。国内問題の解決さえも出来ないのだから…」という国民の気持ちの表れと言えよう。身贔屓の自国民でさえこの評価で、況や国際社会のアメリカに対する評価はなおもて…である。
僕が言いたいことは、アメリカ衰退の事実を日本がどのように認識して、自国益に結び付けられるか国会で議論して頂きたいのである。只管アメリカに追従することなく、アメリカの大きな傘に入れてもらうのが国益となる部分と、アメリカから離れて歩んで行かねばならない部分とを、日本人は今こそ冷静に考える時期に差し掛かっていると言える。
(3).アメリカの衰退
世界の警察役を降りるアメリカならでの中東での振る舞いが最近見て取れる。その動きは特にISによる自爆テロ活動が活発化してきた2014年以降に顕著である。
ISが支配地域を拡大化してきたシリアは主に、アサド政権・反政府組織・ISが三つ巴となって紛争を繰り返している国であるが、当初反アサド政権を掲げていたアメリカが、同じく反アサドのスタンスのISによるテロ活動を完全に止めることが出来ないと判断するや、宿敵ロシアとイランと同じくアサド政権を支持するグループに回って「シリア和平会議」に漕ぎつけたのである。アメリカはイランから核開発中止発言を得るや、経済制裁を即緩和して親イランのスタンスを鮮明にした。元は親サウジであったアメリカの寝返りにサウジが怒ってイランとの断交をを宣言したのも無理からぬことである。中東の二大国家(シーア派イランとスンニ派サウジ)を明確に分断させるアメリカの行為である。どう見ても世界の警察を名乗れる行為ではない。その背景にはアメリカの政治経済両面にわたる衰退があるが、その実はテロ組織ISの壊滅が不可能だと判断した結果ではないだろうか。アメリカの軍事力は、自爆も辞さぬテロ行為には敵わないと自認したのであろうか。かってのベトナム戦争のゲリラ戦に陥って敗北した経験がISのテロ行為とダブったのかもしれない。何よりも52%の国民は、国家が世界の警察行為より自国の経済的繁栄に動いて安全に暮らすことを望んでいるのである。
次期大統領選挙でトランプ氏が支持率を高めている理由は、「強いアメリカの復活」を掲げているからである。ただし彼の言う強いアメリカとは、世界を向いて言っているのではなく、内向き保守党の発言である。「イスラム人の入国を拒否して国内を安全にして、もっと国民生活を豊かにしてあげる」と僕には聞こえる。日米安全保障とて、アメリカには割の合わない条約だと現に指摘しているのである。アメリカは自国優先、世界貢献(まして日本貢献)できる余裕なんぞないことを予め宣言していると僕は観ている。品格のない発言が多いのは事実だが、中々アメリカ保守党候補として色々お考えのようである。
今のアメリカは、空爆でISを壊滅するのは不可能であることを踏まえて取った外交政策が「シリア和平会議」への参加である。全てにおいて敵対関係を取りつづけている米露であるが、会議提案者のロシアと手を握る強かさを示したのである。会議参加者の段階で揉めており、成果も甚だ心許ないものであるが、中東和平のほんの第一歩として僕は評価する。ISへの対応も空爆テロではなく先ず話し合いを期待するが、肝心のISの影さえ見えないので今は何とも予測がつかない。
(3).最後に
縷々報道されたことから僕が気付いたことを書いたが、最後にはっきり言えることは、手を変え品を変えてテロ行為を繰り返しているISは、世界中のどこからも支持を得られないことである。そしてここからは僕の推測であるが、(スンニ派の)ISを陰で資金援助支援している国家あるいは組織等が存在するとすれば、彼らも決して許されざる存在である。ただし今のISが巻き起こす混乱に乗じて自利を得んとして行動する数多の国や企業があるのは歴然とした事実として認めるしかない。かってケネディーとフルシチョフ時代の東西冷戦が、2人の大英断で核ボタンを押すことなく終結させることが出来たのは、人類の理性だけがなせる業である。この地球上で二度と核兵器が使用されないことを信じてこの章をとじる。
いま日本にしかできない世界平和貢献とは何であろう。少なくとも「テロと断固戦う」と言うことだけでは決してないはずである。「被爆で敗戦した唯一の国」であるという経験を活かして行動することが日本に求められているのではないだろうか。それが真の「積極的平和主義」ではないか。人類の叡智を出し合って、中東紛争解決の道を歩んで行こう。
あっそうだ今日2月3日は“節分”だ。今晩は春を待つ気持ちを込めて、「鬼は外!」と大きな声を出して豆まきをしよう。
(2016年2月3日記す)